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平成21年度事業計画

本方針

 リーマンショックに端を発した金融経済危機は、少なからず本年度の福祉事業になんらかの影響をもたらすことは避けられない状況下にあり、加えて福祉を取り巻く環境も、少子高齢化の進行に伴い家族形勢は大きく変化し、さらに地域における人と人との繋がりが弱まりをみせ、個人や家族、行政施策や制度の力だけでは対応できない新たな福祉諸課題が生み出されて来ています。

 また、地域福祉の実践場面においては、住民ニーズに対して、福祉分野のみの対応では解決せず、保健、医療、環境、司法、消費生活等に関係する分野をはじめとした関係機関と、家族、知人、近隣住民などの日常的に関わっている人々の支えを得ながら、本人の願いや思いに基づいた支援が必要となってきています。

 このような状況の中、本市社会福祉協議会は、地域福祉分野では、昨年度作成した地域福祉活動計画の目標である、公共性と自主性の両面をあわせ持つ社協特有の機能を発揮し、住民の方々とともに地域福祉の推進に積極的に取り組んで行きます。また、利用者の増加が見込まれる福祉サービス利用援助事業の強化にも努めます。法人運営においては、社会福祉法に謳われている目的を明確に掲げ、その使命を果たし続けるための人財確保と育成、安定的・長期的な財源の確保のための経営視点の強化に努めます。

 さらに、介護サービス分野においては、介護保険制度、障害者自立支援法の報酬改正後も、経営においては依然として厳しい状況にあるものの、常に社協に課せられた使命とサービス実現の意義を自覚し、利用者本位のサービスの提供に努めるとともに、ヘルパーの有資格者の育成・確保のための援助事業を展開します。

加えて本年度は、3年間に渡り取り組んできた改革改善プランの仕上げの年度でもあり、福祉の原点である「思いやりの心を育てること、人のために尽くす喜びを広めること」を全ての事業の基本に据えて、以下の重点目標を掲げ各事業に取り組むことを基本方針とします。

 ※「人財」とは、人を「材料」として考えず、「財産」として考えた時の表現です。今後、組織に貢献が期待される人を指します。

 

 

重点目標

1. 基盤整備及び運営の改善

(1)財政基盤強化のための取り組み
 @ 各会員加入促進の調査・研究に基づくシステムづくりと実施準備

 A 募金型自動販売機の増設

 B 公的財源の確保と継続性の検討

 C 経営委員会の開催


(2) 運営の改善及びサービス向上の取り組み
 @役職員研修事業の実施と三課制の充実

 A改革改善プランの仕上げと検証

 B経費の有効活用及び経費削減の実施

 C業務の効率化、合理化と事務事業のスクラップアンドビルドの継続的な実施

 D事業達成目標と進行管理の実施

 E各分野での市民満足度調査の実施(市民アンケートを含む)

 F福祉専門職としての自覚と力量の発揮並びに業務改善職員提案制度の実施

以上のような各項目に基づき、役職員ひとり一人が改革改善路線に魂を入れ、市民から信頼され認められる、「顔の見える社協」をめざし、法人運営に取り組みます。

 

2. 地域福祉の推進並びに福祉サービスの実施

(1)地域福祉活動計画の実践
 福知山市地域福祉活動計画に基づき、地区福祉推進協議会との連携、支援強化及び協働事業の展開等を図るとともに地区福祉推進協議会を実施主体とした「福祉のひろばづくり事業」等に積極的に取り組みます。

(2)地区福祉推進協議会の活動支援並びに未組織地区への組織化支援
 各地区福祉推進協議会の活動支援のため職員の地区担当体制を充実するとともに、それぞれの地区のニーズ把握のための調査を協働のもと実施します。また、きめ細かな支所機能及び地域展開事業等を活用し、未組織の地区においては組織化に取り組みます。

(3)各支所事業の推進
 三和・大江・夜久野地区のそれぞれの支所運営委員会の充実及び各支所(地域)事業の展開を図ります。
 また、本年度より大江地区において「大江アットホーム舟越」を開設し、新たな事業展開を図ります。

(4)福祉サービス利用援助事業の強化
 福祉サービスの契約に関わること並びに日常の生活支援(金銭管理を含む)に対して、生活支援員を確保し、広く事業を展開するとともに、本年度より福知山市の補助金交付を得、支援専門員を新たに1名配置します。

 

3.介護サービスの充実

(1)介護保険事業等システム導入事業
 各事業所の介護サービス内容等の共有化と制度への即時対応と保守料等の経費節減、さらには今後、介護保険事業所(10事業所)の効率的な連携体制の構築のために、4年計画の3年目として本年度夜久野支所の介護保険事業所とインターネットで繋ぐシステムを導入します。

(2)ホームヘルパー確保・定着援助事業(新)
 ホームヘルパーの確保・定着支援のための事業を実施し、有資格者の養成と介護現場の就業定着に努めます。
 また、制度改正施行の前準備として、ホームヘルパー資格者から介護福祉士資格者への移行支援のための内部研修について検討します。


(3)介護サービスの拡充事業
 訪問入浴事業の地域・曜日拡大に伴なう利用者の確保に努めるとともに、全訪問介護事業所において24時間ホームヘルプ事業の推進を図ります。

4.住民参加と住民主体による福祉活動の推進

(1)子育てファミリーサポート事業の充実
 昨年8月から開始した子育てファミーリーサポート事業の充実を図るとともに、広報活動等の強化により依頼会員・協力会員等の確保に努めます。

(2)高齢者見守り隊事業の実施
 一人暮らし高齢者等を対象に社会的孤立の防止と地域のつながりづくりを目的に、地域(地区)住民による見守り支援活動を京都府社会福祉協議会との連携のもと実施します。

(3)ボランティアセンターの運営強化
 ボランティア活動の市民理解と活動者の発掘・登録を進め、受給調整機能を含めたセンターの運営強化に努めるとともに、ニーズにあった新たなボランティアの組織化、活動の場面づくり等に努めます。

(4)災害ボランティアネットワーク活動の推進
 災害時におけるボランティアセンターの活動実践、体制整備強化に努めるとともに、総合的なネットワーク体制の確立に向け、各種訓練の実施や行政をはじめとする各関係機関との連携・協働に努めます。

 

5.広報活動の推進及び基盤整備強化

(1)ホームページを用いた広報活動並びに情報の開示
 ホームページの内容更新を積極的に進めるとともに、広く法人状況・福祉情報を開示し、市民の皆さんに対して「見える社協」づくりに努めます。

(2)広報誌の発行(年6回)及び広報誌モニター設置による広報活動の推進
 昨年より年6回発行の広報誌の内容をさらに充実していくとともに、広報誌モニターさんによるご意見等を紙面に反映し、より親しみやすい広報誌の発行に努めます。

 

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具体的な事業

1.法人の管理運営及び財政基盤整備(総務課・支所関連事業)

(1)管理運営
 @ 正副会長会・理事会・監事会・評議員会の開催
 A 各部会・経営委員会・支所運営委員会及び各種委員会の開催
 B 各種福祉調整会議、委員会等への参画
 C 役職員研修の実施と人事交流を基本とした人事異動の実施
 D 各種会員の拡大及び企業・法人会員の加入促進
 E 共同募金会の管理運営及び運営委員会の定期的開催
 F 人事考課者訓練の実施
 G 業務改善職員提案制度の実施

 H 先進地視察等による特色事業の水平展開
 I 市民アンケートの実施
 J 支所運営の充実・強化


(2)財政基盤整備
 @ 財政調整積立金をはじめとする基金等の効率的な資金運用
 A 事務事業のスクラップアンドビルドを基本とした財政運営
 B 経費の有効活用及び経費削減の実施
 C 収益事業(宝くじ収益事業)の実施及び新規取扱店の開拓
 D 調査・研究に基づく各会費の拡大・納入方法の実施準備

2.調査・広報事業(全所属所関連事業)

  @福祉事業、福祉サービスを通しての個別ニーズの把握
  A福祉事業関係者及び機関・団体との連携
  B社協ホームページの内容充実と情報更新の活発化
  C社協広報誌「しあわせ」の発行と広報モニターの意見の活用
  D社会福祉大会の開催

  E共同募金活動推進に関る広報活動の実施
  F社協イメージマーク、看板等での広報活動の促進

3.地域福祉推進事業(地域福祉推進課関連事業)

(1)地域事業
 @地区福祉推進協議会及び未組織地域の組織化に向けての支援
 A地区福祉推進協議会連絡会(ブロック別及び全体)の開催
 B 「福祉のひろばづくり事業」の推進及び実施
 C 「高齢者見守り隊事業」の推進及び実施
 Dふれあいいきいきサロンの育成・支援


(2)相談事業
 @ふれあい福祉センター相談事業及び地域相談の充実

 A専門相談員の設置

4.共同募金及び歳末たすけあい募金配分事業(地域福祉推進課関連事業)

T、共同募金(一般募金)配分事業

 (1)児童・青少年福祉対策
   @子ども大会・保育まつり助成
   A福祉協力校指定事業


 (2)高齢者福祉対策
   @敬老会記念品贈呈事業
   A老人クラブ連合会各種事業支援
   Bひとり暮らし高齢者の集い支援


 (3)母子・父子福祉対策
   @母子寡婦の集い(大会)助成
   A母子・寡婦福祉会事業助成
   B父子福祉会活動支援
   C遺族会活動助成


 (4)障がい児者福祉対策
   @障害者福祉大会の支援
   A福祉まつりの支援
   B障害者スポーツ大会支援
   C障がい者相談員・リーダー研修会助成
   D障がい者の集い開催(肢体・視覚・聴覚障がい者)
   E身体障害者団体連合会等障がい者団体助成


 (5)地域福祉対策
   @ 民生児童委員協議会支援地域福祉助成

   A 広報誌発行

   B 原爆被災者の会助成

 (6)その他の福祉対策
   @ 私立保育園職員研修助成

   A 民間社会福祉施設連絡協議会助成

U、歳末たすけあい募金配分事業
   @ 地域支援助成

   A 要支援者助成

   B 福祉団体等助成

   C 公募による助成

5.ボランティア活動推進事業(地域福祉推進課関連事業)

 @ ボランティアセンターの運営
 A 社会福祉施設体験学習の実施

 B 地域・学校・企業への出前講座の開催
 C 子育てファミーリーサポートセンター事業の充実・拡大
 D ボランティアグループ・個人の育成・支援
 E 福知山ボランティア連絡協議との協働・支援
 F ボランティアの集いの開催(ボラ連との協働)
 G ボランティアだよりの発行

 H介護ボランティア講座の開催
 I ボランティア保険の加入促進
 J ボランティアコーディネーターの配置・業務強化

6.福祉サービス利用援助事業(権利擁護事業)の実施(地域福祉推進課関連事業)

7.外出支援サービス事業の実施(地域福祉推進課関連事業)

8.災害ボランティアネットワーク事業の推進(地域福祉推進課関連事業)

9.各支所運営推進事業(支所関連事業)

(1)三和支所事業
 @ 支所運営委員会の開催及びたよりの発行
 A 特定福祉用具販売及び福祉用具販売の実施(新)
 B ひな寿しつくりの実施他


(2)大江支所事業
 @ 支所運営委員会の開催及びたよりの発行
 A 「大江アットホーム舟越」の開所及び運営(新)
 B はつらつ会の開催他


(3)夜久野支所事業
 @ 支所運営委員会の開催及びたよりの発行
 A 秋を楽しむ会の開催
 B 高齢者ゲートボール大会の開催他

 

10.介護保険サービス、障害者自立支援法に関わる事業(介護サービス推進課関連事業)

(1)介護保険事業
   @居宅介護支援事業の実施
   A訪問介護事業の実施
   B訪問入浴介護事業の実施
   C認知症老人デイサービス事業の実施
   D福祉用具貸与事業の実施
   E介護用品の販売サービス事業の実施


(2)障害者自立支援法に関わる事業
  @ 障がい者訪問介護事業の実施
  A 移動支援事業の実施(ガイドヘルパー派遣事業)


(3)介護保険事業新システム導入事業


(4)介護サービス拡充事業


(5)ホームヘルパー養成、定着、援助事業(新)

11.委託事業

(1)府社会福祉協議会委託事業 (地域福祉推進課関連事業)
   @生活福祉資金貸付事業の実施
   A高齢者見守り隊事業


(2)福知山市委託事業 (介護サービス推進課関連事業)
   @介護認定に関わる訪問調査事業の実施
   A介護予防給付に関わる事業の実施
   B自立生活支援事業の実施
   C障害者訪問入浴介護事業の実施
   D在宅介護支援センターの運営

 

12.福祉機材・用具の貸し出し事業(総務課・地域福祉推進課関連事業)

13.指定管理者受託施設の管理運営及び計画的な施設整備の検討

(1)総合福祉会館(本所)の管理・運営
   @消防用放送設備の改修と非常階段の修繕及びエレベーターの部品交換等


(2)ふれあいの里福祉センター等の管理・運営


(3)老人福祉センター舟越会館の管理・運営

14.その他の事業(総務課・地域福祉推進課関連事業)

 @ 火災見舞金の交付事業

 A 遊具・文庫贈呈事業
 B 障がいに対する理解を深める講座の開催


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