平成22年度事業計画
基本方針
社会福祉制度の見直し、事業仕分けによる補助金制度改革など社会福祉を取り巻く環境は大きく変化してきています。加えて国・府・市の財政状況は、依然として厳しく、社会福祉協議会においてはより効果的、効率的な事業展開を図ることがますます重要となってきています。
また、一方では、急速な少子・高齢化の進展や核家族化と地域における相互支援機能の希薄化等に伴い、これまでの社会福祉制度の枠組みだけでは対応するのが難しい、新たな福祉課題が顕在化してきています。
このような状況下において、本市社会福祉協議会では、地域福祉を推進する中核的団体として誰もが安心して暮らすことができるまちづくりを目指すため、地区の住民福祉活動の更なる発展や新たな事業としての介護支援サポート事業、介護員の拡充のための2級ヘルパー養成講座等に積極的に取り組みます。
また、改革・改善に取り組んだ3年間の取り組みを踏まえ、本年度更なる社会福祉協議会の健全な発展を期するため、従来の事業の見直しを実施するとともに、市民参加の活動展開や法人の健全経営、すなわち「改革改善・協働共助・健全経営」の3Kを、社協の将来構想をも視野に入れ、役職員がそれぞれの立場で、考え、企画し、目標達成に向かって一丸となって邁進していくことを本年度の基本方針とします。
基本目標
1、改革改善…業務の効率化・合理化を図り、更なる改革に向けて
@「事務事業の見直し」
事業の必要性の見直しによるスリム化と事業化を進めます。
A「職員の意識・資質の向上」
社会福祉士・介護福祉士等の資格取得支援や中堅職員研修等を実施します。
B「社協の中期将来構想のためのプロジェクトを設置」
職員チームにより社協のあり方等を示します。
2、協働共助・・・・地域福祉活動計画に基づき、地域住民、ボランティアとの協働に向けて
@「地区福祉推進協議会の活性化支援」
地区懇談会の開催や地区活性化メニューを提供します。
A「福祉のひろばづくり事業」
2地区の実施支援を行います。
B「共同募金事業推進のための懇話会の設置」
共同募金の改革に向けた協議を進めます。
3、健全経営・・・・法人の健全経営の継承に向けて
@「地域福祉活動推進のための財源の確保」
社協会費等の拡大を進めます。
A「広告による財源確保」
広報誌とホームページ等による広告収入に取り組みます。
重点目標
1、法人運営及び基盤整備
(1) 法人運営及びサービス向上の取り組み
適切な法人運営と組織の活性化を図るため、情報の開示に努め、市民の皆さんから信頼され認められる組織づくりに務めるとともに、職員の更なる意識改革と資質の向上に向けて、次の事業を重点的に取り組みます。
@ 役職員研修事業
A 経費の有効活用、業務の効率化・合理化及び事務事業の見直し
B 事業達成目標と進行管理
C 福祉専門職としての能力向上及び人材育成
D 社協の中期将来構想のためのプロジェクトを設置
(2) 財政基盤強化のための取り組み
財政基盤の整備のため、次の事業に重点的に取り組みます。
@ 法人会員等の加入促進
A 募金型自動販売機の増設
B 地域福祉活動推進のための財源の確保推進
2、地域福祉の推進及び福祉サービスの実施
(1) 地区福祉推進協議会の活動支援及び地域福祉活動の実践
福知山市地域福祉活動計画に基づき、地域福祉部会での協議の中で示された地区福祉推進協議会の方向性や地区活性化メニューの提供による支援強化及び協働事業の展開を図るとともに、地区福祉推進協議会を実施主体とした「福祉のひろばづくり事業」等に取り組みます。また、未組織の地区においては組織化に取り組みます。
(2) ふれあいいきいきサロン事業の推進
地区の担い手を中心に、一人暮らし高齢者等の交流の場として、また情報交換の場として展開されているサロン活動に対して、育成及び支援を実施するとともに、対象地域の拡大に取り組みます。
(3) 福祉サービス利用援助事業の強化
福祉サービスの契約に関わること及び日常の金銭管理を主とした生活支援に対して、生活支援員を確保し、広く事業を展開するとともに、職員の担当制によりサービスの充実に取り組みます。
(4) 各支所事業の推進
三和・夜久野・大江地区のそれぞれの支所運営委員会の充実及び各支所(地域)事業の積極的な展開を行います。
また、本年度から大江地区において指定管理を受託した「高齢者生産活動センター」の有効活用に取り組むとともに、高齢者の生産活動に向けた事業展開に取り組みます。
3、介護サービスの充実
(1) 介護支援サポート事業の実施(新)
高齢者が介護支援活動(介護保険施設内での食事配膳、話し相手、散歩・移動補助、家事手伝い等)を行うことにより、自身の社会参加と介護予防を促進することを目的とした介護支援サポート事業の管理機関を、市から受託して実施します。受託内容である、サポーターの受付登録、ポイント管理・換金、コーディネート等に取り組みます。
(2) ホームヘルパー養成研修2級課程講座の開催(新)
介護員の確保と資質の向上を目的に、ホームヘルパー養成研修2級課程講座を開催します。また、制度改正施行の前準備として、ホームヘルパー資格者から介護福祉士資格者への移行支援を行います。
(3) 介護保険外サービスの検討及び実施
介護保険制度の枠組みだけでは対応できないサービスや利用者のより高いサービスニーズに対して、保険外サービスの提供に向け検討し実施します。また、自立支援事業の充実に取り組みます。
4、住民参加と住民主体による福祉活動の推進
(1) 子育てファミリーサポート事業の充実
3年目を迎える子育てファミーリーサポート事業の充実を図るため、依頼会員の年会費を廃止するとともに、広報活動等の強化により依頼会員・協力会員等の確保に取り組みます。
(2) 高齢者見守り隊事業の実施
一人暮らし高齢者等を対象に社会的孤立の防止と地域のつながりづくりを目的に、地域(地区)住民による見守り支援活動を、京都府社会福祉協議会との連携のもと実施します。
(3) ボランティアセンターの運営強化
ボランティア活動の市民理解とボランティアの発掘・登録を進め、需給調整機能を含めたセンターの運営強化に取り組み、活動の場を広げるとともに、ボランティア連絡協議会等との連携により各種事業の展開を行います。
(4) 災害ボランティアネットワーク活動の推進
災害時における災害ボランティアセンターの活動強化に向けた実践訓練を実施するとともに、災害ボランティアネットワーク連絡会との協働により、総合的なネットワーク体制の確立や各種訓練の実施、市民への周知及び行政をはじめとする各関係機関との連携強化に取り組みます。
5、広報活動の推進及び基盤整備強化
(1) ホームページを用いた広報活動及び情報の開示
ホームページの内容更新を積極的に進めるとともに、広く法人情報の開示や福祉情報・行事情報を提供し、市民の皆さんに対して「活動が見え、理解される社協」づくりに取り組みます。
(2) 広報誌の発行(年6回)及び広報誌モニター制度による広報活動の推進
年6回発行の広報誌の内容をさらに充実していくとともに、昨年度実施した市民アンケート調査の結果や広報誌モニターさんによるご意見等を紙面に反映し、より読みやすく・より親しみやすい広報誌の発行に取り組みます。
具体的な事業
1、法人運営及び基盤整備(総務課等・支所関連事業)
(1) 法人運営及びサービス向上の取り組み
@ 正副会長会・理事会・監事会・評議員会の定例的開催
A 各部会・支所運営委員会及び各種委員会の定例的開催
B 各種福祉調整会議、委員会等への参画
C 役職員研修の実施
D 経費の有効活用、業務の効率化・合理化及び事務事業の見直し
E 共同募金会の運営及び運営委員会の定期的開催
F 人事考課者制度の実施
G 福祉専門職としての能力向上及び人材育成
H 業務改善職員提案制度の実施
I 先進地視察等による特色事業の水平展開
J 社協中期将来構想のためのプロジェクトを設置
(2) 財政基盤強化のための取り組み
@ 社協会員の拡大及び企業・法人会員の加入促進
A 特定目的積立金の運用規程の創設及び効率的な資金運用
B 地域福祉活動推進のための財源の確保推進
C 収益事業(宝くじ収益事業)の実施
D 募金型自動販売機の増設
E 広告による財源確保
2、調査・広報事業(全所属所関連事業)
@ 福祉事業、福祉サービスを通しての個別ニーズの把握
A 福祉事業関係者及び機関・団体との連携
B 社協ホームページの内容充実と情報更新の活発化
C 社協広報誌「しあわせ」の発行と広報モニターの意見の活用
D 共同募金活動推進に関る広報活動の実施
3、地域福祉推進事業(地域福祉推進課関連事業)
(1)地域事業
@ 地区福祉推進協議会の活性化及び未組織地域の組織化支援
A 地区福祉推進協議会連絡会・地区懇談会の開催
B 「福祉のひろばづくり事業」の実施
C 高齢者の見守り及び子どもの見守り活動の推進・実施
D ふれあいいきいきサロンの育成・支援
E 福祉サービス利用援助事業(権利擁護事業)の強化
F 災害ボランティアネットワーク事業の推進
G 共同募金事業推進のための懇話会の設置(新)
(2)相談事業
@ ふれあい福祉センター相談事業及び地域相談の充実
A 専門相談員の配置
4、共同募金及び歳末助け合い募金配分事業(地域福祉推進課等関連事業)
1) 共同募金(一般募金)配分事業(事業・活動等への支援及び実施)
(1)児童・青少年福祉対策
@ 子ども大会・保育まつり
A 福祉協力校指定事業
B 地域子ども安全支援事業
(2)高齢者福祉対策
@ 敬老会記念品贈呈事業
A 老人クラブ連合会各種事業
B 一人暮らし高齢者の集い
(3)母子・父子福祉対策
@ 母子寡婦の集い(大会)
A 母子・寡婦福祉会事業
B 父子福祉会活動
C 遺族会活動
(4)障がい児者福祉対策
@ 福祉フェスタ
A 障がい者スポーツ大会
B 障がい者相談員・リーダー研修会
C 障がい者の集い(肢体・聴覚・視覚障がい者)
D 身体障害者団体連合会等障がい者団体活動
(5)地域福祉対策
@ 民生児童委員協議会地域福祉活動
A 広報誌発行
B 原爆被災者の会活動
(6)その他の福祉対策
@ 私立保育園職員研修
A 民間社会福祉施設連絡協議会
2) 歳末助け合い募金配分事業(事業・活動等への支援)
@ 地域福祉活動
A 要支援者等
B 福祉団体
C 公募による事業
5、ボランティア活動推進事業(地域福祉推進課関連事業)
@ ボランティアセンターの運営
A 社会福祉施設体験学習の実施
B 地域・学校(小・中・高校等)の福祉講座・研修会の支援
C 子育てファミーリーサポートセンター事業の充実
D ボランティアグループ・個人の育成・支援
E 福知山ボランティア連絡協議との協働・支援
F ボランティアの集いの開催(福知山ボランティア連絡協議会との協働)
G ボランティアたより「ほっとタイム」の発行
H
ボランティア保険の加入促進
I ボランティアコーディネーターの配置・業務充実
6、各支所運営推進事業(支所関連事業)
(1)三和支所事業
@ 支所運営委員会の開催及びたよりの発行
A 外出支援サービス事業の実施
B ひな寿しつくりの実施他
(2)夜久野支所事業
@ 支所運営委員会の開催及びたよりの発行
A 秋を楽しむ会の開催 (ふれあいいきいきサロン交流会)
B 高齢者ゲートボール大会の開催他
(3)大江支所事業
@ 支所運営委員会の開催及びたよりの発行
A 「大江アットホーム舟越」の運営
B はつらつ会の開催他
7、介護保険事業、障害者自立支援法に関わる事業(介護サービス推進課関連事業)
(1)介護保険事業
@ 居宅介護支援事業の実施
A 訪問介護事業の実施
B 訪問入浴介護事業の実施
C 認知症老人デイサービス事業の実施
D 福祉用具貸与事業及び特定福祉用具販売事業の実施
E 介護用品の販売事業の実施
(2)障害者自立支援法に関わる事業
@ 障がい者訪問介護事業の実施
A 移動支援事業の実施(ガイドヘルパー派遣事業)
(3)ホームヘルパー養成研修2級課程講座の開催 (新)
(4)介護保険外サービスの検討及び実施
(5)産業医の選任及び弁護士の顧問契約 (新)
8、委託事業
(1)京都府社会福祉協議会委託事業 (地域福祉推進課関連事業)
@ 生活福祉資金貸付事業の実施
A 高齢者見守り隊事業の実施
(2)福知山市委託事業 (介護サービス推進課関連事業)
@ 介護認定に関る訪問調査事業の実施
A 介護予防給付に関る事業
B 自立生活支援事業の実施
C 障がい者訪問入浴介護事業の実施
D 在宅介護支援センターの運営
E 介護支援サポート事業の実施 (新)
9、福祉機材・用具の貸し出し事業(総務課・地域福祉推進課関連事業)
10、指定管理者受託施設(平成22年度〜26年度)の管理運営及び計画的な施設整備(総務課、支所関連事業)
(1)総合福祉会館の管理・運営
(2)夜久野町ふれあいの里福祉センター等の管理・運営
(3)大江町老人福祉センター及び高齢者生産活動センターの管理・運営
11、その他の事業(総務課・地域福祉推進課関連事業)
@ 交流遊具等交付事業
A 障がいに対する理解を深める講座の開催
B 北部5市障がい者スポーツ交流会の支援
