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平成28年度事業報告

総括報告

少子高齢化の進行や非正規職員の増大など社会状況の変化により、地域では支援を必要とする人の増加が見られます。

このような状況に対応し、生活困窮者自立支援制度や子ども子育て支援制度の実施、介護保険制度改革などさまざまな見直しが進められています。

社協では、誰もが住み慣れたところで安心して暮らせる心豊かな地域をめざして地区福祉推進協議会や自治会・民生児童委員、関係機関との協働により地域福祉の推進に取り組みました。

また、社会福祉法人の運営の透明化を柱とする改正社会福祉法の施行に向け、経営の透明性の確保や改正法が求める社会福祉法人の社会貢献事業等への取り組みを見据えた事業運営を行いました。

 地域福祉の推進役である社会福祉協議会に寄せられる期待に応えるべく、住民とともに進めてきた地域の福祉をより充実させるため、身近な地域での住民のつながりやささえあいによる仕組みとして新たに「ささえあいパートナー事業」や「生活困窮者フードバンク事業」を開始しました。尊厳を持って暮らし続けるために成年後見事業に積極的に取り組むとともに、高齢になっても元気で過ごすヒントとして老いじたくカレッジを開講し、多くの市民の方々に受講していただきました。

 介護分野では、介護報酬の引き下げや介護福祉士資格所有者の配置が求められる中、引き続きサービスの向上に努めました。

 

重点項目

 

1 市民参加の推進

制度の狭間にあるさまざまな生活福祉課題解決に向けて取組みを行っている社協は、地域福祉の諸活動のプラットホームとして地区福祉推進協議会やボランティア、サロン等関係機関と連携や協働を図るとともに、福知山医師会とも地域医療や地域福祉について意見交換会を開催し連携をとりました。

また、地区担当職員は、地域に出向き、市民参加のもと、地域福祉推進活動及び活動実施への相談支援を行いました。

 

2 ささえあいパートナー事業

 介護保険制度には適合しない簡単な掃除や買い物など専門資格や高度なスキル

を有しなくても生活支援サービスを提供することで高齢世帯などを支援する仕組

みとしてスタートしました。協力者養成講座を2回開催し、協力会員19名、利用

会員3名の登録がありました。

 

3 生活困窮者フードバンク事業

保存可能な食品を市民や事業所等から寄付を受けて社協で一時保管し、生活困窮

者の制度適用までの緊急支援として食品を提供しました。

   生活困窮者自立支援事業所と連携を行い、述べ18家族に支援を行い、また、支援として20件の食品提供を受けました。

 

4 第2次地域福祉活動計画の推進

誰もが安心して暮らせる心豊かな地域をめざして住民活動や関係団体との協働

により第2次地域福祉活動計画の充実を図りました。

また、策定から4年目を迎えた第2次活動計画の進行管理を行うとともに、平成

30年度からの第3次計画策定を見据えて準備も進めました。

 

5 法人後見、市民後見人育成・支援事業

成年後見制度の利用により判断能力が不十分な方々が住み慣れたところで安心

して暮らせるよう支援すると共に成年後見制度講演会を開催し、制度の啓発や相談

支援、情報発信に努めました。

また、市民後見人候補者3名登録の内1名が本年度も、市民後見人として継続活動して頂きました。また、社協の法人後見は、1件が本年度で終了し、新たに1 受任をしました。

 

6 あんしん・みらい事業の推進

高齢者の方が身寄りのない等で日常生活の中で起こる健康への不安や入退院時の支援や死後のお葬式などの心配について契約により、支援を行う本事業を地域や団体での会議等で説明により啓発を行いました。

また、あんしん・みらい事業の一環として老いじたくカレッジ講座を4回開催しました。

 

7 災害ボランティアセンター運営の充実

災害時には迅速で的確な対応が行えるよう、平常時から訓練や防災講演会を実施しています。また、常設のボラセンとして平常時災害時の運営に対して福知山市との協定を締結しました。

28年度は災害ボランティアセンター運営者として活動してもらう市民サポーター養成講座を実施し現在18名の登録があります。地域との協働による災害ボラセン立上・運用訓練では大江町蓼原自治会と協働で実地訓練を行いました。

 

8 在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供と経営の安定

介護の専門職としてのサービス技術等の向上を図るため、各種研修会に積極的に参加するとともに、事業所間の連絡調整会議並びに各事業所での自主研修会議を毎月開催し、質の高いサービス提供と利用者の拡大に努めました。

 

9 安心生活見守り事業

ひとり暮らし高齢者等が、24時間365日をとおして、地域で安心して暮らしていただけるように、双方向の「緊急相談装置」を設置し、登録者の支援に強めました。平成28年度末の設置台数は1,157台で、緊急通報に加え日常の様々な相談に対応しました。

 

10 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業

可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるように、24時間365日をとおして介護・医療サービスを、南陵・桃映地域を対象に月平均7.9名の方に提供しました。

 

11 法人経営の活性化と財政基盤の強化

持続可能な社協経営のために役職員が経営参加意識を持って会員増強や経費削減な

どに取り組みました。

また、社会福祉法の改革に伴い、社会福祉法人として果たすべき役割について役職員研修を行いました。

 

12 人材育成マネジメントによる職員の資質向上と組織の活性化

自立した法人運営強化のために人材育成マネジメント制度を導入し、キャリアパスによる職員育成を行いました。また、京都福祉人材育成事業所宣言を行い、認証を目指しています。

職員は、福祉専門職としての豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力を醸成するため積極的に研修・講座に参加しました。

 

資産財務諸表

 

  平成28年度 資金収支計算書

 

  平成28年度 事業活動計算書

 

  平成28年度 賃借対照表


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