平成３０年度事業報告
総括報告
国においては、人口減少が進み、社会保障の持続可能性の確保が重要課題となっています。また、改正社会福祉法の施行により、地域共生社会の実現に向けた地域力の強化と包括的な相談支援体制づくりが進められています。
一方で、地域福祉を取り巻く環境は、少子高齢化の影響や都市化により地域住民のつながりが希薄化するとともに、複数の課題が組み合わさって、課題が複雑化・複合化している事例が多数みられます。
このような中、福知山市社会福祉協議会では、誰もが安心して暮らし続けることが出来るよう、地域の福祉課題の解決のために、「住民主体の福祉のまちづくり」を計画的に推進していくことを目的として策定した第3次福知山市地域福祉活動計画にもとづき、関係機関や団体、地域住民と一緒に、地域福祉のプラットホームとして福祉の地域づくりの推進に取り組みました。
また、平成30年7月豪雨災害による被災地の生活支援のために、災害ボランティアセンターを立ち上げ、延べ874名のボランティア派遣調整を行いました。今後も災害時に迅速で的確な対応が行えるよう取り組んでまいります。
介護部門では、「特定事業所加算」また「処遇改善加算Ⅰ」の取得により、継続した経営の安定に努めるとともに、「きょうと福祉人材育成認証事業所」として安定した人材の確保ができるよう取り組みました。
今後とも、社会状況の変化に対応しながら、福祉のネットワークを基盤とした、福祉関係者との連携の強化と充実、また組織の基盤強化を一層進めてまいります。
重点項目
１ 市民参加の推進
地域福祉の諸活動のプラットホームとして、制度の狭間にあるさまざまな生活福祉課題の解決に向けた諸活動を行いました。今年度も福知山公立大学との地域連携事業では、居場所づくりの取り組みとして学生によるサロンへの参加を実施しました。また地区福祉推進協議会と見守り活動を行っている企業との懇談会を開催し、各関係機関の多様な連携の支援を行う等住民主体の福祉のまちづくりに取り組みました。
２ 安心生活見守りキーホルダー事業
高齢者や障害のある方が外出先で緊急事態が発生した場合、当事者の安心、安全が確保できるよう、各関係機関との連携により「２４時間３６５日対応」の取り組みを実施しました。登録者数は累計４４６名となりました。今年度は随時更新の手続きも行い、現状に合った登録内容が維持できるよう取り組んでいます。
３ 第３次地域福祉活動計画の進捗管理
福知山市地域福祉計画（行政計画）と連動した、「みんなでつくる 共に幸せを生
きるまち ふくちやま」を基本理念とした、「第3次地域福祉活動計画」にもとづき、地域住民一人ひとりが地域づくりに主体的に関わり、誰もが安心して暮らし続けられることができる地域づくりを支援できるよう、積極的に地域に出向き、また各地域福祉事業を行うなど、様々な取り組みを行いました。
４ ささえあいパートナー事業
「ちょっとした困りごと」を地域の住民同士で支え合い、高齢者や障害のある方が安心して生活できる地域共生社会の実現を目指して取り組みを進めました。今年度は協力者養成とフォローアップ研修を兼ねた講座を開催し、現協力会員の方に実際の活動について語っていただきました。利用会員登録は６５名、協力者登録は３２名、活動件数は１５０件となりました。
５ 法人後見事業、市民後見人育成・支援事業
判断能力が不十分な方々が住み慣れたところで安心して暮らせるよう支援すると共に、成年後見制度講演会を開催し、制度の啓発や相談支援、情報発信に努めました。内1名が本年度も市民後見人として継続活動していただくとともに、社協の法人後見として新たに1名の方を受任し支援を開始しました。
６ あんしん・みらい事業の推進
頼れる親族がいない高齢者や障害のある方が、安心して日常生活が送れるよう、契約による各種支援内容について、福祉出前講座等で広報啓発に取り組みました。年4回の「老いじたくカレッジ」を開催し、講座をきっかけに2名の方との契約につながり、支援を進めています。次年度も引き続き講座の開催等を行い、積極的な事業の周知を行います。
７ 災害ボランティアセンターの充実
7月豪雨災害時には速やかに非常時体制へ移行するとともに現地センターを立ちあげ、多くのボランティアの方々の協力のもと、生活復旧支援活動を行いました。
また平常時には「福知山市水防協力団体」として「由良川水系総合水防演習」へ参加し非常時体制への移行と現地センター立ち上げの訓練を行いました。また、福知山市との共催により「防災講座」を開催し、その中で震災を想定した屋根瓦へのブルーシート張の体験会を行う等、新たな取り組みを行いました。
８ 在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供と経営の安定
介護を必要とされる方の在宅生活を支援するために、職員一人ひとりのサービスの質の向上に努めるとともに、介護保険制度の改革に伴い、要支援者の総合事業に取り組みました。
９ 安心生活見守り事業
緊急通報システムを活用し、一人暮らし高齢者等の緊急時に迅速かつ適切に対応するとともに、日常生活のさまざまな相談ごとに応じ、安心して在宅生活が送れるよう２４時間３６５日支援に努めました。
１０ 法人経営の活性化と財政基盤の強化
地域福祉推進の中核的役割を担う社協として持続可能な社協経営のために、改革改善プロジェクト会議を開催し、諸規程の改正など事務効率改善を行いました。また本年度も引き続き徹底的な経費削減に取り組みました。
１１ 人材育成マネジメントによる職員の資質向上と組織の活性化
人材マネジメント制度の導入により、キャリアパスによる職員の育成を行いました。また、「きょうと福祉人材育成認証事業所」として安定した人材の確保に努めました。
職員は、福祉専門職としての豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力の醸成を図るため、積極的に研修や講座に参加しました。また、前年度に続き「処遇改善加算Ⅰ」を取得し介護職員の処遇改善を行いました。
資産財務諸表