平成２９年度事業報告
総括報告
国においては団塊の世代が75歳以上となり、高齢化のピークを迎える２０２５年
（平成37年）を見据え可能な限り住み慣れた地域で、自分らしく生きることが出来るよう、地域・介護・医療が一体となった地域包括ケアシステムの構築が進められています。また経済的理由等により起こる生活困窮に対する支援も必要となり、その支援も進められているところです。
このような中、福知山市社会福祉協議会では誰もが安心して暮らし続けることが出来るよう、地区福祉推進協議会や自治会・民生児童委員・関係機関との協働により地域福祉の推進に取り組みました。
法人改革のスタート年として、社会福祉法人の地域貢献をさらに推進するための事業運営を行い、下記のとおり新たに取り組みました。
① 安心、安全な地域社会の実現に向けて地区福祉推進協議会、警察、消防、コンビニとの協働により新たに「安心生活見守りキーホルダー事業」をスタートさせまし
た。この事業により行方不明になられた方が早期に発見されるなど、安心・安全な地域づくりに貢献をしました。
② 地区福祉推進協議会と地域で活動する商業者と地域福祉の取り組みに関する意見交換会を実施し、協働による地域福祉活動のきっかけづくりに取り組みました。
③ 福知山公立大学との連携事業として、防災まちあるきマップ作りと居場所づくり事業を実施し、学生が関わる中で生まれる思いや意欲を地域福祉活動につなげるよ
うに取り組みました。
さらに、地域共生社会の実現に向けて取り組んでいる「ささえあいパートナー事業」のボランティアが少数ではあるものの着実に増加するなど、確かな手ごたえが感じられる１年でもありました。
介護部門では、介護保険制度の介護予防事業が「総合事業」となり、生活支援などを住民による支え合いへと移行が進められる中、社協においては特定事業所加算（居宅）の取得をするなど経営の安定に努めるとともに、職員の処遇改善を図るため、処遇改善加算（Ⅰ）の取得と従来の資格手当を非常勤職員へ拡大を図りました。
重点項目
１ 市民参加の推進
地域福祉の諸活動のプラットホームとして、制度の狭間にあるさまざまな生活福祉課題の解決に向け取り組みました。平成29年度からの福知山公立大学との地域連携事業では、居場所づくりの取り組みとして学生によるサロンへの参加を実施、また地区福祉推進協議会と京都生活協同組合との懇談会の開催をする等、各関係機関との協働による多様な活動を行いました。
２ 安心生活見守りキーホルダー事業
高齢者や障害のある方が外出先で緊急事態が発生した場合、警察や救急隊、病院などへ的確な情報が提供でき、当事者の安心、安全が確保できるよう、各関係機関との連携により「２４時間３６５日対応」の取り組みを実施しました。登録者数は３３２名となりました。キーホルダーが情報源になり情報提供が出来たことなど、その成果が出ています。
３ 第３次地域福祉活動計画策定
福知山市地域福祉計画（行政計画）と連動して、「みんなでつくる 共に幸せを生
きるまち ふくちやま」を基本理念とした、「第3次地域福祉活動計画」の策定を
行いました。地域住民一人ひとりが地域づくりに主体的に関わり、誰もが安心して
暮らし続けられることができる地域づくりを進めていきます。
４ ささえあいパートナー事業
「ちょっとした困りごと」を地域の住民同士で支え合い、高齢者や障害のある方が安心して生活できる地域共生社会の実現を目指して取り組みを進めました。協力者養成講座を２回開催し、利用会員登録は４５名、協力者登録は２８名、活動件数は１４３件となりました。
５ 法人後見事業、市民後見人育成・支援事業
成年後見制度の利用により、判断能力が不十分な方が住み慣れたところで安心して暮らせるよう支援すると共に、成年後見制度講演会を開催し、制度の啓発や相談支援、情報発信に努めました。
また、本年度は「市民後見人養成講座」を開催し、新たに５名の方々に登録いただき、登録者数は計8名となりました。内1名が本年度も市民後見人として継続活動していただくとともに、社協の法人後見として新たに1名の方を受任し支援を開始しました。
６ あんしん・みらい事業の推進
高齢者の方が身寄りがない等で日常生活の中で起こる健康への不安や入退院時の支援や死後のお葬式などの心配について、契約により支援を行う本事業を地域や団体での会議等で説明を行い事業の啓発を行いました。
本年度は、2名の方から相談を受け、契約にいたる準備等を随時進めるとともに、あんしん・みらい事業の一環として開催している「老いじたくカレッジ」の講座を
開催しました。
７ 災害ボランティアセンターの充実
常設の災害ボランティアセンターとして、自治会との協働による災害ボランティアセンターの立ち上げ運営訓練や、防災講演会等を実施しました。また、福知山公立大学との地域連携事業では学生による「防災まちあるきマップ」の作成に取り組みました。９月の台風１８号、１０月の台風２１号の際には非常時体制へ移行し、生活復旧支援活動を行いました。２９年度は「福知山市水防協力団体」としての認定も受けました。
８ 在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供と経営の安定
介護を必要とされる方の在宅生活を支援するために、職員一人ひとりのサービスの質の向上に努めるとともに、介護保険制度の改革に伴い、要支援者の総合事業に取り組みました。
９ 安心生活見守り事業
緊急通報システムを活用し、一人暮らし高齢者等の緊急時に迅速かつ適切に対応するとともに、日常生活のさまざまな相談ごとに応じ、安心して在宅生活が送れるよう２４時間３６５日支援に努めました。
１０ 法人経営の活性化と財政基盤の強化
地域福祉推進の中核的役割を担う社協として持続可能な社協経営のために、全事業の見直しを行う改革改善プロジェクトを立ち上げました。２９年度は１０事業について「事業検証」を行い、事業手法や事業効果について見直しを行いました。また引き続き徹底的な経費削減にも取り組みました。
１１ 人材育成マネジメントによる職員の資質向上と組織の活性化
人材マネジメント制度の導入により、キャリアパスによる職員の育成を行いました。また、きょうと福祉人材育成事業所としての認定を受けました。
職員は、福祉専門職としての豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力の醸成を図るため、積極的に研修や講座に参加をしました。
また、介護職員の処遇改善のためより高い介護報酬が得られる「処遇改善（Ⅰ）」を取得し、職員の収入増に繋げました。
資産財務諸表