平成３０年度事業計画
《基本事項》
近年、少子高齢化、単身世帯の増加、終身雇用の崩壊による働き方の変化など社会情勢は大きく変化してきました。福知山市でも同様に、ひとり暮らし高齢者人口が2,562人、高齢化率が29.19%になるなど高齢社会の進展、人口減少や核家族化に伴う家族力の低下、地域のつながりの希薄化などが進み、地域・家庭・職場のセーフティネット機能が衰退しています。
これまでの福祉施策は、高齢者、障害者、子どもなどの対象者ごとに、また生活に必要な機能ごとに公的支援制度の整備と公的支援の充実が図られてきました。
しかし、様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱え、複合的な支援を必要とする状況がみられ、対応の困難なケースが増加しています。また、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築も喫緊の課題となっています。
このような社会の変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域の人と人が世代や分野を超えて「おたがいさま」でつながり、支え合う地域共生社会が求められています。
社協の役割は、地域共生社会の具体化に向けて、自ら地域に出向き、地域の方と出会い、語り合い、つながることにより、多様な当事者の考えを受け止め、それぞれの方々をつなぐコーディネート機能を発揮することにあり、さらなる充実と強化を行ってまいります。
また、地域の住民主体活動や関係機関との協働による福祉課題の解決に向け、「小地域のつながり」「みんなで支え合う地域づくり」「生活相談総合支援体制」をキーワードに今年度より新たな実施をする、「第3次地域福祉活動計画」に基づき、全ての分野の福祉推進への取り組みを行います。
《重点項目》
１ 市民参加の推進（継続）
社協は、地域福祉の諸活動のプラットホームとしてさまざまな生活福祉課題の解決
に向けて、各関係機関と協働の輪を広げています。各地域では、住民主体の活動であ
る地区福祉推進協議会やボランティア、サロンなどの福祉推進の取り組みが進んでお
り、さらなるネットワークが密になるよう、「みんなで支え合う地域づくり」に取り組んでまいります。
２ 安心生活見守りキーホルダー事業（継続）
高齢者や障害のある方が登録により、キーホルダーをもって外出先で突然倒れ救急搬送された場合や、認知症の方が徘徊で警察に保護された場合などに、キーホルダーが目印になり、地域の方や警察など各関係機関の連携により、本人を保護するとともに家族に迅速に連絡することができます。
３ 第３次地域福祉活動計画の推進（新規）
誰もが安心して暮らせる心豊かな地域をめざし、地域住民をはじめとする多様な主
体と協働して平成30年度から新たに「第3次地域福祉活動計画」を推進してまいります。
４ ささえあいパートナー事業（継続）
高齢世帯など支援を必要とする方が増加する中で、簡単な掃除や買い物、草引き、蛍光灯の取り換えなど、専門資格や高度なスキルを有しなくても「ちょっとした困りごと」を地域で支え合うことで安心して生活することができます。困りごとのお手伝いは困っている人を支えるためのものだけでなく、活動者も元気をいただくお互いさまの助け合いであり、高齢者や障害者へ安心を届ける地域共生社会の実現を目指します。
５ 法人後見事業、市民後見人育成・支援事業（継続）
福知山市成年後見センターでは、成年後見制度の普及・啓発や市民後見人活動支援
を行うとともに、社協事業の福祉サービス利用援助事業利用者の方々等の判断能力が
低下された時に支援する法人後見事業の受任など、支援が必要な方の権利擁護を図っています。
本年度においては、市民後見人の受任の促進と法人後見受任等に積極的に努め、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう支援を進めます。
６ あんしん・みらい事業の推進（継続）
急な入院時などに頼れる親族がいない高齢者や障害のある方が、安心して日常生活
が送れるよう、十分な判断能力があるうちに支援方法を決め、必要時に金銭管理や様々な手続きを有償で行います。
また、事業推進を図るため広報等を通じての市民周知や、本年度は、「高齢になっても安心して地域で生活していくための情報提供を」をテーマに「老いじたくカレッジ」を4回開催します。
７ 災害ボランティアセンター運営の充実（継続・新規）
近年、様々な自然災害が多発し、大規模化しています。迅速で的確な災害時対応を整え、復興へ向けた生活支援のために平常時から災害ボランティアセンターとして訓練や講演会、市民サポーターの養成等を行い、備えの強化を行います。
また、今年度より、防災力をキーワードに地域住民との協働で「気づきやつながり」、「発見や創造」を高める研修を実施します。
８ 在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供と経営の安定（継続）
住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築が進む中、質の高い介護サービスの提供に努めます。
また安定した介護サービスの提供のため介護人材の確保・育成に努めます。
９ 安心生活見守り事業（継続）
ひとり暮らし高齢者等に緊急通報装置を設置し、体調不良時や緊急に支援が必要な時は迅速に対応します。また各種福祉相談等にも応じ、安心して在宅生活が送れるよう支援します。
１０ 法人経営の活性化と財政基盤の強化（継続）
地域福祉推進の中核的役割を担う社協として持続可能な経営は必須であり、事務事業の改善や効率の良い事業運営を行うとともに職員の地域福祉活動や広報等により市民の社協認知度・理解度アップを行います。
１１ 人材育成マネジメントによる職員の資質向上と組織の活性化（継続）
人材マネジメント制度の導入ときょうと福祉人材育成認証制度の認定を受け、人材確保と職場定着、キャリアパスによる職員の育成を行うとともに夢と希望をもって働けるような職場づくり、人材育成に積極的に取り組みます。
また、職員は、積極的に研修・講座に参加し、福祉専門職としての豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力の醸成を図ります。
具体的事業の展開
事業ごとに年度目標を定めて効率的な事業の進捗管理に取り組みます。
３０年度事業別収支予算概要【収入の部】 ３０年度事業別収支予算概要【支出の部】