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令和2年度事業報告

 

 総括報告

 新型コロナウイルス感染症拡大は、私たちの日常生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼし、地域福祉活動も大きな制約を受けることとなりました。「集まる」「つながる」といった従来の福祉活動の前提は大きく制限されることとなり、高齢者等のとじこもりや社会的孤立、心身状態の悪化など、新たな課題が浮き彫りとなりました。

 そうした中で各地域では、「今だからこそ、つながりを絶やさないために」という思いから、「何もできない」ではなく「何ができるか」という新たな視点で、住民同士のつながりや支え合いを絶やさない、新たな取組みも数多く生まれました。

 福知山市社会福祉協議会では、コロナ禍における適切な事業運営や事業の見直しを図るとともに、コロナ禍に対応し、創意工夫を凝らしながら行われる様々な地域福祉の活動に寄り添い、そうした活動をより多くの皆さまに知っていただけるよう、積極的に情報発信を行いました。また、地域や関係機関・団体と連携・協働し、「臨時休校中の子どもと家族を支える見守りプロジェクト」「医療・福祉関係者を応援する手作り防護服プロジェクト」の他、新たな福祉教育の推進事業として「福祉ものづくり体験講座」を実施しました。

 介護部門においては、新型コロナウイルス感染拡大の防止に最大限配慮しながら、継続して安定的なサービスが提供できるよう努めるとともに、引き続き「介護職員処遇改善加算」や「介護職員等特定処遇改善加算」の取得により、介護職員等の処遇改善を行いました。また「きょうと福祉人材育成認証事業所」として認証の更新を行い、安心して働き続けることのできる職場づくり、安定した人材の確保・育成、信頼される事業運営に取り組みました。

 今後とも、様々な社会状況の変化に対応しながら、福祉のネットワークを基盤とした、関係機関・団体・福祉関係者の皆様との連携の強化と充実、また組織の基盤強化を一層進めてまいります。

 

重点項目

 

1 市民参加の推進

 地域福祉の諸活動のプラットホームとして、積極的に地域に出向き、関係機関・団体・福祉関係者の皆様とともに、住民主体の地域福祉活動ができるよう支援に努めました。また、地区福祉推進協議会をはじめ、各地域で小地域福祉の推進に取り組まれているサロン等の各団体の皆様と「福知山市の地域福祉を考える会(地域福祉フォーラム)」を開催し、各地域の取組の実践報告や情報交換などを行いました。

 

2 ふれあいいきいきサロン活動の支援

 高齢者、障害のある方などが気軽に集うサロン活動に、運営の相談や活動費の支援、出前講座などを実施しました。また新たにミニ情報誌「ほのぼの」を発行し、「コロナ禍の中でもできることをしよう」と新たな活動に取り組まれた各サロンの活動を広く皆さんに知っていただけるよう各方面に配布しました。

 

3 福祉教育の推進

 新型コロナウイルス感染症の影響により、中・高校生の施設での体験学習は中止せざるをえませんでしたが、児童館等を中心に「福祉ものづくり体験講座」を開催し、「透明マスクづくり」や「手作り募金箱づくり」等の新たな取組みを行いました。また、関係機関・団体との共催で、子どもから大人まで参加し楽しみながら体験できる「親子手話教室」も行いました。

 

4 地区福祉推進協議会や地域福祉活動団体への支援

 各小学校区単位を基本に住民主体で組織された地区福祉推進協議会や、各地区で活動されている団体等の地域福祉推進活動に、本会の地区担当職員が積極的に出向き、つながりを深める中で、コロナ禍での活動内容の相談や助成金の活用のことなど、住民主体の活動への支援を行いました。年度末には「福知山市の地域福祉を考える会」「地域福祉活動写真展」を開催し、各地域で福祉活動に取り組まれている方々同士の交流の場づくりを行いました。

 

5 ささえあいパートナー事業

 高齢者や障害のある方が住み慣れた地域で安心して生活できるよう「ちょっとした困りごと」を地域の住民同士で支え合う取組みを進めました。利用会員登録は82名、協力会員登録は38名、活動件数は78件となりました。また本事業をモデルに各地区で進められている「支え合い」の仕組みづくりに、積極的に支援を行いました。

 

6 ボランティアセンターの運営

 ボランティア活動への理解の促進や活動の拡充を図るため、活動団体や個人への様々な支援を行いました。活動への関心を高めるための情報誌の発行やSNSでの情報発信なども行いました。また、市役所内に啓発ブースを設け、コロナ禍でもできる啓発活動にも取り組みました。

 

7 災害ボランティアセンターの運営

 平常時から災害ボランティア活動の推進を図りました。本年度は新型コロナウイルス感染防止のため、本会職員のみでの非常時体制のセンター立ち上げ・運営にかかる訓練を実施しました。また、コロナ禍を災害と捉え、「手作り防護服で医療・福祉関係者を応援するプロジェクト」を各団体のご協力の下に実施し、市内17施設へ約1,200枚の防護服をお届けしました。

 

8 安心生活見守りキーホルダー事業

 外出先での緊急時等に個人の特定を容易にし、安心、安全が確保できるよう、個人情報に紐づく番号を記載したキーホルダーを高齢者や障害のある方等に配布し、警察や病院等との連携により「24時間365日対応」の取組みを実施しました。また、本年度も随時アンケート調査を兼ねた登録内容の更新の手続きを行いました。

 

9 権利擁護の推進

 認知症や障害のために様々な生きづらさを抱える方が、社会から孤立することなく自立した生活を送れるよう、福祉サービス利用援助事業、法人後見の受任、親族後見人・市民後見人支援など総合相談体制及び支援体制の充実に取り組みました。法人後見については新たに1名を受任し、3名の支援を行いました。

 

10 あんしん・みらい事業

 頼れる親族がいない高齢者や障害のある方が、安心して日常生活が送れるよう、契約により日常見守り等支援を行いました。また、本年度も福祉出前講座等で本事業の広報啓発に取り組むとともに、自分らしく暮らし続けるために必要な情報を集めた「老いじたくカレッジ」の開催や、想いを伝える「みらいノート」(エンディングノート)の販売を行うとともに、障害のある子の親亡き後も視野に入れた「つなぐノート」の作成も行いました。

 

11 在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供と経営の安定

 「地域包括ケアシステム」の構築が進む中、介護を必要とされる方の在宅生活を支援するために、職員一人ひとりが質の高い介護サービスの提供に努めました。施設入所や入院等による利用者の減少はありましたが、本所・各支所を拠点として、利用者の尊厳を守り笑顔と誠実で心のこもったサービスの提供に努めました。

 

12 安心生活見守り事業

 緊急通報システムを24時間365日運用し、一人暮らし高齢者等の緊急時において迅速かつ適切に対応するとともに、日常生活のさまざまな相談に応じ、安心して在宅生活が送れるよう支援に努めました。また、希望者には定期的にセンターから「お元気コール」を実施し、利用者の方の安否確認を行いました。

 

13 法人経営の活性化と職員の資質向上、財政基盤の強化

 地域福祉推進の中核的役割を使命とする組織として、持続可能な法人経営のために、改革改善プロジェクト会議を開催し、事務効率の改善に取り組みました。また引き続き徹底的な経費削減にも取り組みました。この他、人材マネジメント制度の運用、「きょうと福祉人材育成認証事業所」として認証の更新を行い、キャリアパスによる職員の育成、安定した人材の確保に努めました。職員は、積極的に研修や講座に参加し、福祉専門職として豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力の修得に努めました。また、前年度に続き「処遇改善加算T」「介護職員等特定処遇改善加算」の取得により、介護職員の処遇改善を行いました。

 

資産財務諸表

 

  令和2年度 資金収支計算書

 

  令和2年度 事業活動計算書

 

  令和2年度 賃借対照表

 

 


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