令和３年度事業計画
《基本事項》
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、日常生活や社会経済活動に甚大な影響を及ぼしており、未だ収束の見通しが立たない状況にあります。一方、近年の少子高齢化の進行や人口の減少、核家族化による家族形態の変化、地域のつながりの希薄化など、地域社会を取り巻く環境は大きく変化を続けています。こうした中、地域福祉活動については、新型コロナウイルス感染症が収束した後のあり方を見据えつつ、引き続き「これまでのつながりを大切にしながら、新たなつながりのかたちを構築する」ことが求められています。
福知山市社会福祉協議会は、誰もが住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けることができる「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、さまざまな関係機関・団体とつながり、あらゆる地域課題の解決に向けた支援を創造する「連携・協働の場」として、その役割と機能を発揮できるよう取り組んでまいります。
また、社協職員はコミュニティー・ソーシャル・ワーカーとして地域に出向くことを大切にし、地域住民の皆さまに寄り添いながら、住民主体の地域福祉活動を支援できるよう、努めてまいります。
このほか、引き続き職員が安心して働きやすい環境を整えるとともに、介護部門においては、「きょうと福祉人材育成認証事業所」として介護職員等の処遇改善や、安定した人材の確保・育成、信頼される事業運営を目指します。
《重点項目》
１ 市民参加の推進
社協は、地域福祉の諸活動のプラットホームとして、地区福祉推進協議会、ボランティア、サロンなどの活動を支援し、住民主体の「福祉のまちづくり」を推進します。より住みやすい地域づくりに向けて、住民一人ひとりが地域の支え手として主体的に地域課題を解決していけるよう、地域の実情に応じた諸活動を、地域や各関係機関・団体と連携・協働して推進していきます。
２ ふれあいいきいきサロン活動の支援
高齢者、障害のある方や親子が気軽に集い、また認知症の予防となるようなサロンづくりに向けて、運営の相談や活動費の支援、職員による出前講座等を実施します。また各地域の独自の取組みを情報誌等で紹介するとともに、活動者同士の交流や情報交換の機会創出に努め、サロン活動の活性化を図ります。
３ 福祉教育の推進
子どもの頃から福祉の心を育むため、地域や学校、また市内の福祉施設や団体等と連携しながら、コロナ禍の中でも可能な体験型の学習を企画し、実体験から福祉について学び、豊かな人間性や自分なりの生き方を主体的に考えてもらえるよう、福祉教育の推進を図ります。また、関係団体との協働で子どもから大人まで参加型で楽しみながら学んでいただける「障害への理解」を深めるイベントの実施や、各学校で実施される福祉教育授業等において、車いすの体験や高齢者疑似体験等の出向き型の事業等の推進を図ります。
４ 地区福祉推進協議会や地域福祉活動団体への活動支援
小学校区を単位とした住民主体の福祉組織体である地区福祉推進協議会をはじめ、各地域で福祉の推進を目的に活動されている団体等の活動を支援します。地域ごとに担当職員を配置し、積極的に地域に出向くことで、よりきめ細やかなつながりを持ち、地域支援の強化を図ります。
５ ささえあいパートナー事業
高齢世帯など支援を必要とする方が増加する中、専門資格や高度なスキルを必要としない「ちょっとした困りごと」を地域の住民同士で支え合う活動です。「地域をよくしたい」という住民同士の「思い」や「力合わせ」の輪を広げていけるよう、社協が活動のコーディネートを行います。
６ ボランティアセンターの運営
ボランティア活動の啓発や養成に努めるとともに、相談体制を強化し、様々なボランティア活動による「暮らしやすいまちづくり」を目指します。また、広く市民の方にボランティア活動を知っていただけるように、気軽に参加できる講座の開催などの「場づくり」を推進します。
７ 災害ボランティアセンターの運営
大きな自然災害が毎年のように発生する時代にあって、社協は公益性の高い団体として災害ボランティアと共に被災地住民への迅速で的確な復旧支援活動を行います。平常時から災害ボランティアセンターの訓練・啓発、市民サポーターの養成に努めるとともに、各地域に出向き、地域住民との協働による防災に関する取組みの推進を図ります。
８ 安心生活見守りキーホルダー事業
高齢者や障害のある方が救急搬送されたときや認知症の方が徘徊等により保護されたとき等に、キーホルダーが目印となり個人の特定を容易にする仕組みで、24時間365日緊急対応できる体制をとっています。地域住民同士だけでなく、専門の関係機関とも連携して見守りの輪を広げていけるよう取り組みます。
９ 権利擁護の推進
認知症や障害のために様々な生きづらさを抱える方のセーフティネットとなる社協として、社会から孤立することなく自立した生活を送れるよう、福祉サービス利用援助事業、法人後見の受任、親族後見人・市民後見人支援など総合相談体制及び支援体制の充実に積極的に取り組みます。
１０ 生活福祉資金貸付事業
世帯の安定した生活に必要な資金の貸付等の相談支援等に取り組みます。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、休業や失業を余儀なくされ、生活資金にお困りの方に対しては、緊急の特例貸付の相談・対応を行います。市の生活困窮者自立支援機関と連携を図りながら、相談者の状況に応じた丁寧な対応に努めます。
１１ あんしん・みらい事業の推進
急な入院時などに頼れる親族がいない高齢者や障害のある方が、安心して日常生活
が送れるよう、十分な判断能力があるうちに契約により支援方法を決め、必要時には社協が金銭管理や様々な手続きを行います。また、本事業の推進を図るため、様々なメディアを通じて広く発信するとともに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために必要な情報を集めた講座「老いじたくカレッジ」を開催します。
１２ 在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供
住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるよう、質の高い介護サービスの提供に努めます。本所・各支所を拠点として、居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問入浴介護事業、障害福祉事業、認知症対応型通所介護事業を展開し、利用者の尊厳を守り笑顔と誠実で心のこもったサービスの提供に努めます。また安定した介護サービスの提供のため、介護人材の確保・育成に努めます。
１３ 安心生活見守り事業
ひとり暮らし高齢者宅等に緊急通報装置を設置し、体調不良時や緊急に支援が必要なときに24時間365日、迅速に対応できるよう見守ります。また定期的に安否確認を行う「お元気コール」や、各種の福祉相談等にも応じ、安心して在宅生活が送れるよう支援します。
１４ 法人経営の活性化と職員の資質向上、財政基盤の強化
地域福祉推進の中核的役割を担う組織として、ガバナンス（管理体制）・コンプライアンス（法令順守）の強化や事業運営の透明性の確保、財務規律の強化を図り、経営の健全化や戦略的な事業推進に努めます。人材マネジメント制度の導入ときょうと福祉人材育成認証制度の認定を受け、人材確保と職場定着、キャリアパス等による職員の育成を行うとともに夢と希望をもって働ける職場づくり（働き方改革）に取り組みます。また、職員は、積極的に研修・講座に参加し、福祉専門職として豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力の向上を図ります。
具体的事業の展開
事業ごとに年度目標を定めて効率的な事業の進捗管理に取り組みます。