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令和元年度事業計画

 

《基本事項》

 少子高齢化や核家族化による世帯の縮小、地域のつながりの希薄化や人口減少の進行など、地域社会を取り巻く環境の変化により、住民の抱える地域生活課題が多様化、深刻化しています。

 こうした中、福祉を超えた様々な分野の課題が絡み合って複雑化・複合化して、従来の施策の枠組みでは支援の困難なケースが増加していますが、公的な支援制度の整備が不十分であり、支援にあたる福祉人材の不足も解消されていません。

 国では、財政的な理由により社会保障費の抑制に取り組む一方、「ニッポン一億総活躍プラン」で「地域共生社会」の実現が提唱されるとともに、地域生活課題を「丸ごと」受け止め、「我が事」として考える「改正社会福祉法」が施行され、地域包括ケアシステムの構築が急務となっています。

 地域生活課題について「大きなリスクは共助で、小さなリスクは自助で」という流れは、社会保障の公的支援から地域力強化での対応という見方もありますが、今後も続くものと考えられ、目まぐるしい政策動向を注視する必要があります。

 しかし、社協が「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手・受け手という関係」を超えて、地域の人と人が世代や分野を超えて「おたがいさま」で繋がり、支え合うことで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていくという理念が変わるわけではありません。

 福知山市社会福祉協議会は、今後とも、社会状況の変化に対応しながら、第3次地域福祉活動計画に基づき、地域福祉の推進と地域共生社会構築の中核的な組織となるよう積極的に取り組んでまいります。

 

《重点項目》

 

1 市民参加の推進

 社協は、地域福祉の諸活動のプラットホームとして、地域をより住みやすくしていくために、住民の一人ひとりが地域の支え手として主体的に地域課題を解決していけるよう、地域の実情に応じた活動を各関係機関と連携し進めていきます。また、地区福祉推進協議会、ボランティア、サロンなど、住民主体の「福祉のまちづくり」を推進します。その他、公立大学との地域連携事業も引き続き取り組みます。

 

2 安心生活見守りキーホルダー事業

 高齢者や障害のある方が、救急搬送されたり、認知症の方が徘徊等により保護さ

れた場合に、キーホルダーが目印となり緊急対応できる仕組みです。地域住民同士

だけでなく、専門の関係機関が連携して見守りの輪を広げていけるよう、取り組み

ます。

 

3 ささえあいパートナー事業

 高齢世帯など支援を必要とする方が増加する中、専門資格や高度なスキルを必要としない「ちょっとした困りごと」を地域の住民同士で支え合う活動です。「地域をよくしたい」という住民同士の「思い」や「力合わせ」の輪を広げていきます。

 

4 権利擁護の推進

 福知山市成年後見センター事業が市の直営に移行されましたが、認知症や障害のために様々な生きづらさを抱える方のセーフティネットである社協として、社会から孤立することなく自立した生活を送れるよう、福祉サービス利用援助事業、法人後見の受任、親族後見人・市民後見人支援など総合相談体制及び支援体制の充実に積極的に取り組みます。

 

5 あんしん・みらい事業の推進

 急な入院時などに頼れる親族がいない高齢者や障害のある方が、安心して日常生活

が送れるよう、十分な判断能力があるうちに支援方法を決め、必要時に金銭管理や様々な手続きを有償で行います。

 また、事業推進を図るため広報等を通じての市民周知や、本年度は、「高齢になっても安心して地域で生活していくための情報提供を」をテーマに「老いじたくカレッジ」4回開催します。

 

6 災害への備え

 災害が毎年のように発生する時代にあって、社協は公益性の高い団体として災害ボランティアと共に被災地住民への迅速で的確な復旧活動を行うと同時に、本来の社会福祉活動を継続していかなければなりません。

 このため、平常時から災害ボランティアセンターの訓練・啓発、市民サポーター養成に努めるとともに、災害時事業継続計画(BCP)に基づき災害時に機能する組織として職員に周知徹底を図ります。

 

7 在宅介護保険事業のより質の高いサービスの提供と経営の安定

 住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の構築が進む中、質の高い介護サービスの提供に努めます。

 また安定した介護サービスの提供のため介護人材の確保・育成に努めます。

 

8 安心生活見守り事業

 ひとり暮らし高齢者等に緊急通報装置を設置し、体調不良時や緊急に支援が必要な時は迅速に対応します。また各種福祉相談等にも応じ、安心して在宅生活が送れるよう支援します。

 

9 法人経営の活性化と財政基盤の強化

 地域福祉推進の中核的役割を担う組織として、ガバナンスの強化や事業運営の透明性の確保、財務規律の強化を図り、経営健全化や戦略的な事業指針に努めます。

 

10 人材育成マネジメントによる職員の資質向上と組織の活性化

 人材マネジメント制度の導入ときょうと福祉人材育成認証制度の認定を受け、人材確保と職場定着、キャリアパスによる職員の育成を行うとともに夢と希望をもって働けるような職場づくり、人材育成に積極的に取り組みます。

 また、職員は、積極的に研修・講座に参加し、福祉専門職としての豊かな地域福祉・在宅福祉を実現する専門的技術や幅広い知識・実践力の醸成を図ります。

 

具体的事業の展開

 

  事業ごとに年度目標を定めて効率的な事業の進捗管理に取り組みます。

 

     令和元年度 収支予算書

 

     令和元年度 事業別収支予算概要【収入の部】

 

     令和元年度 事業別収支予算概要【支出の部】

 

 


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